| 虚偽の確認番号示しアパート建設 積水ハウスが撤去
鹿成清大の建設的日常～ゼネコンマンの独り言～
２年間で残業代請求は時効になってしまうが、あえて、積水ハウスの人事部に、労働時間一覧表（エクセルで作成していたもの）を送って調べてもらったが、支店から残業をしていたという報告は一切ないというのだ。本社は払うつもりだったと善意に判断していたとしても、労働基準法上、月４０時間を超える場合は３６協定などによって残業の上限が決められる。
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このブログは現行の、都市計画法・建築基準法・景観法の集団規定による居住環境の問題を整理し、地域性を反映できる集団規定への転換方法を研究するものである。良好な居住環境の形成を目的とする今後の法規制の構築のための基礎資料を提供する、序論的考察を試みた。
集団規定の枠組みの構築により、都市の事情、要請、個別別にメニューを指定することができる。各都市には特殊な事情があり、それぞれ都市のあるべき姿としてマスタープランが制定されている。個性の異なる様々な都市が特別な規定によらず良好な居住環境を形成することができる。
組合などがない場合、民主的な方法によって選ばれた従業員代表が会社と協定をむすめば３６協定は有効となるが、民主的に選ばれた従業員代表がどこの誰かも何も知らされなかった。
積水ハウスと謎の残業代処理 違法まみれ？-街づくりとか建築とかいろいろ ～インテリア/家・住宅/不動産/都市/デザイン・計画・再生・政策・制度・法規～
ここでひとつ疑問だが、今話題の居酒屋タクシーではないが、帰りが遅くなると自然に顔見知りのタクシーができ、道を言わなくても家まで連れて帰ってもらえる。多くの社員がタクシーで帰宅してはずだが、このタクシー料金の莫大な金額は経理上の処理はどのように処理していたのだろう。積水ハウス程の会社ともなれば、社内的な監査も当然あっただろう（記憶では一度も支店監査に遭遇した記憶はない）、また外部の会計事務所などの監査法人が法に照らし合わせて監査していたはずだが、これほど莫大な金額のタクシー料金の処理と一銭も残業代が支払われていないことにどのようなジャッジをくだしていたのだろうか？これは積水ハウスと監査法人が結託していたとしか私見では言わざるを得ない。
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